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在2020年度通知普通交付稅決定數額(佐賀縣市鎮分)

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2020年7月31日

 

市鎮支援課財政負責(需要負責)

負責人副島,平原,坂口

 內線1389直通0952-25-7024

 E-mail  [email protected]

 

稅政課市鎮稅政負責(收入負責)

負責人山口,谷口,重松

內線1344直通0952-25-7320

E-mail  [email protected]

 

 

 

在2020年度通知普通交付稅決定數額(佐賀縣市鎮分)

 

1普通交付稅交付決定額

(1) 普通交付稅交付決定額     85,088 100萬日圆

(2) 能發行臨時財政對策債額頭     8,928 100萬日圆

○反上年度比較                                                                   (學分:100萬日圆,%)

 

区  分

令和2年度

令和元年度

増減額

増減率

全国市町村の率

基準財政需要額         

A

184,090

(181,991)

177,751

(175,778)

6,339

(6,212)

3.6

(3.5)

3.1

基準財政収入額

B

99,515

(96,809)

94,501

(91,666)

5,014

(5,143)

5.3

 (5.6)

4.2

交付基準額(A-B) 

      C

85,181

84,112

1,069

1.3

0.8

調整額                        D

93

155

62

39.9

  -

<調整率>

0.000510886

0.000880708

普通交付税額(C-D

85,088

83,958

1,131

1.3

0.9

臨時財政対策債発行可能額

8,928

9,312

384

4.1

3.6

94,016

93,269

747

0.8

0.2

 注)・端数の関係で合計等が一致しない箇所がある。
   ・( )書きは財源超過団体(玄海町)を除く数値。
   ◆ 上記の市町別決定額等の詳細は、別紙1-1及び別紙1-2のとおり。

 

2 地方特例交付金交付決定額   810百万円
         (対前年度比 +123百万円(+17.8%))
  ・ 地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の

    減収を補塡するため、交付されるもの。また令和元年度及び令和2年度においては、自動車税の

          環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収を補塡するため、交付されるもの。

 

 [参考] 令和2年度佐賀県(市町分)の普通交付税等の状況

      ○ 普通交付税は対前年度比1.3%増(平成27年度以来5年ぶりの増)

      ○ 臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税は対前年度比0.8%増

                                                        (平成25年度以来7年ぶりの増)

 

(1)今年度の交付税の特徴

  ○ 基準財政需要額は、6,212百万円(+3.5%)の増(財源不足団体ベース)

  ○ 基準財政収入額は、5,143百万円(+5.6%)の増(財源不足団体ベース)

   なお、交付税の増要因、減要因ごとに見た特徴は次のとおり。

  <交付税増要因>

    地域社会再生事業費の創設

    単位費用の増等による社会福祉費の増 等

  <交付税減要因>

    消費税率の引き上げに伴う算定方法の変更による地方消費税交付金の増

    家屋の新増築等による固定資産税(家屋)の増 等

   ○ 合併算定替の適用の終了

     ・平成16年度以降に合併した10市町(佐賀市、唐津市、武雄市、小城市、嬉野市、神埼市、

          吉野ヶ里町、みやき町、有田町、白石町)については、いずれの団体においても合併算定替の額が

          一本算定の額を上回るため合併算定替を適用していたが、このうち、小城市、みやき町、白石町において

          令和元年度までで合併算定替の適用が終了した。

 

 

  <合併算定替について>

合併算定替とは、合併前の旧市町村単位で算定した財源不足額の合計額と合併後の新市町で

算定した財源不足額(一本算定)とを比較して、前者の算定額が大きい場合に、その財源不足額の

合計額を当該市町の財源不足額として交付税を算定する特例措置である。

上記の特例期間は合併後最大10年間で、続く5年間は激変緩和措置が行われ、段階的に

縮減をしながら一本算定に移行していくことになる。

・平成27年度から5団体(佐賀市、唐津市、小城市、みやき町、白石町)で

・平成28年度以降、全ての合併団体において

段階的に縮減が行われている。本年度をもって、県内全ての合併団体で縮減が完了する。

 

 

 (2)各市町の普通交付税の増減状況

  各市町の普通交付税額は、基準財政需要額、臨時財政対策債振替額及び

  基準財政収入額の相違等により、差が生じている。

  対前年度比で、15市町が増加、4市町が減少となっている。    

  なお、増減率の大きな団体(上位5団体)は次のとおり。

団体名

増減率

増 減 理 由

鳥栖市

12.3

地方消費税交付金の増等

上峰町

8.0

地域社会再生事業費の増等

江北町

6.6

社会福祉費の増等

基山町

6.0

社会福祉費の増等

大町町

5.4

地域社会再生事業費の増等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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